解雇予告手当請求訴訟

30日以上の平均賃金を支払わない即時解雇は労働基準法違反です。

ところが、即時解雇にこだわらない趣旨であれば、解雇予告としては有効で30日経過すると解雇されたことになります。

この場合、解雇予告後の期間は労働者は休業しているでしょうから、使用者には休業手当を支払う必要があります。それでも民法上の責任は残りますが。

さて解雇自体に争いない場合でこの状況を訴訟で争う場合、解雇予告手当請求訴訟＋付加金命令を求める→（抗弁）即時解雇にこだわらない→訴えの変更（休業手当＋付加金命令を求める＋未払賃金請求）

となるのでしょうか？面倒ですね。

---

ご相談はお気軽に

〒532-0011　大阪市淀川区西中島六丁目２番３号　チサンマンション第７新大阪507号室

伊東司法書士事務所

司法書士　伊東　弘嗣

TEL06-6476-9004／FAX050-3737-8732